料金_top.jpg

・料金は全て税別です。 ・人数は役員、社員数の合計人数となります。

・平成24年4月1日に改訂した最新の価格となります。(手数料は、消費税別途)
 大きくは変わりませんが業務円滑化の為、予告無く変更する場合がございます。

 

 → 顧問契約の月額料金

 → 相談顧問契約の月額料金

 → ご相談の料金

 → 就業規則の料金

 → 社会保険の新規加入手続き料金

 → 労働保険の新規加入手続き料金

 → 社会保険・労働保険の新規同時加入手続き料金

 → その他の保険手続き料金

 → 助成金申請の料金

 → 建設業許可申請の料金

 → 許認可申請の料金

 → 会社(法人)設立手続き代行の料金

 → 記帳代行の料金

 

 

 

顧問契約の月額料金表

  顧問A 顧問B 顧問C 顧問D 顧問E 顧問F
いつでも
労務相談
労働保険
手続き
社会保険
手続き
給与計算
ネットde賃金
給与計算
勤怠集計ナシ
給与計算
勤怠集計アリ
5名未満 10,000 12,000 15,000 20,000 22,500 25,000
10名未満 10,000 15,000 20,000 25,000 28,500 32,500
15名未満 13,000 18,000 25,000 31,500 35,000 39,000
20名未満 15,000 22,000 30,000 38,000 42,000 46,500
25名未満 15,000 26,000 35,000 44,500 48,500 53,000
30名未満 20,000 30,000 40,000 51,000 55,500 60,500
35名未満 20,000 34,000 45,000 57,500 62,000 67,000
40名未満 25,000 38,000 50,000 63,000 68,000 73,500
45名未満 25,000 42,000 55,000 69,500 74,500 80,000
50名未満 30,000 46,000 60,000 75,000 80,500 86,500
50名以上 別 途 お 見 積 り と な り ま す      

 ・委託内容により月額が前後する場合がございます。
  ご契約前にお見積りを提示させて頂きます。

 ・初期導入費として顧問A(労務相談顧問)以外、月額料金の2ヵ月分を別途ご負担ください。

 ・年単位契約です。お客様からお申し出が無い限り自動更新となります。

 ・考案を要する労務相談、労使トラブル対応は別途となります。

 ・社会保険・労働保険の新規加入、就業規則の作成・助成金の申請代行は別途となります。 

 ・労働基準監督署、年金事務所等の調査対応及び労働基準監督署の是正勧告対応は別途となります。

 

 ・給与計算で「勤怠集計」とは、タイムカード(出勤簿)から各従業員の出勤日数、労働時間、

  残業時間、欠勤日数、遅刻早退時間等を集計する業務です。

 ・賞与計算業務は顧問D(ネットde賃金)以外、幣所で賞与計算業務を行いますので、賞与支給

  人数により別途となります。

 

 ・労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」の事です。
  労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)への手続きを代行致します。

 ・社会保険とは「健康保険」と「厚生年金保険」の事です。
  けんぽ協会や年金事務所へのお手続きを代行いたします。

 ・1ヶ月の入退社が2割超の場合、月額費用に20%加算されます。

 ・創業ご支援として会社設立1年目で5名未満の事業所様は
  顧問D(ネットde賃金)を月額12,000円にてご利用頂けます。

▲ このページのトップに戻る

 

 

 

相談顧問契約の月額料金表

50名以上100名未満 40,000
100名以上300名未満 50,000
300名以上500名未満 60,000
500名以上 別途お見積り

 ・書類の作成や役所への届出は、会社で行って頂きますが、労務管理や
  トラブル防止の方法、書類の記載方法、法的なことなどを電話やメール、
  さらに直接お会いしアドバイス、相談に応じるものです。

 ・年単位契約です。お客様からお申し出が無い限り自動更新となります。

 ・考案を要する労務相談、労使トラブル対応は別途となります。 

 ・社会保険・労働保険の新規加入、就業規則の作成・助成金の申請代行は別途となります。 

 ・労働基準監督署、年金事務所等の調査対応及び労働基準監督署の是正勧告対応は別途となります。

 

▲ このページのトップに戻る

 

 

 

ご相談の料金表

  通常価格 顧問先価格
年金・労務相談(1時間) 8,000 無 料
労使トラブル相談(1時間) 10,000 内容により別途協議

 

▲ このページのトップに戻る

 

 

 

就業規則の料金表

  通常価格 顧問先価格
就業規則診断 無 料 無 料
就業規則標準パック
(就業規則、賃金規程、育児・介護規程)
250,000 200,000
就業規則の本則作成 100,000〜300,000 20%引き
就業規則の変更 50,000〜150,000 20%引き
賃金規程など社内規定作成
(1規程当たり)
40,000〜100,000 20%引き

時間外・休日労働に関する協定届

(36協定)

(初回)20,000

(更新)8,000

(初回)16,000

(更新)0

変形労働時間制の導入・指導

(労働時間分析、課題解決提案含む)

(初回)50,000

(更新)15,000

(初回)40,000

(更新)0

  ・規程内容により別途お見積りを提示させていただきます。

 

▲ このページのトップに戻る

 

 

 

社会保険の新規加入手続きの料金表

  スポット価格 顧問先価格
5名未満 50,000 40,000
10名未満 70,000 56,000
20名未満 100,000 80,000

 ・健康保険・厚生年金の加入手続きは年金事務所で行ないます。

  基本的に新規での加入の場合、提出日から適用となるため会社設立後
  速やかに届出を行う必要があります。

  年金事務所への提出書類は「新規適用届」「新規適用事業所現況書」
 「被保険者資格取得届」「被扶養者(異動)届」「預金口座振替依頼書」です。

 ・労働保険と同時加入の場合は、下記同時加入手続きの料金表をご参照ください。

 

▲ このページのトップに戻る

 

 

 

労働保険の新規加入手続きの料金表

  スポット価格 顧問先価格
5名未満 50,000 40,000
10名未満 70,000 56,000
20名未満 100,000 80,000

 ・労災保険の加入手続きは、労働基準監督署で行ないます。

  提出期限は従業員を雇用した日の翌日から10日以内です。

  提出書類は「保険関係成立届」「概算保険料申告書」です。

 ・労働基準監督署に保険関係成立届を提出後に公共職業安定所(ハローワーク)で
  雇用保険の手続きを行ないます。

  従業員を雇用した日の翌日から10日以内が提出期限になります。

  提出書類は「適用事業所設置届」「資格取得届」「保険関係成立届」です。
  建設業の場合、追加資料が必要です。

 ・社会保険と同時加入の場合は、下記同時加入手続きの料金表をご参照ください。

▲ このページのトップに戻る

 

 

 

社会保険・労働保険の新規同時加入手続きの料金表

  スポット価格 顧問先価格
5名未満 80,000 64,000
10名未満 112,000 89,600
20名未満 160,000 128,000

 

▲ このページのトップに戻る

 

 

 

その他の保険手続きの料金表

  スポット価格 顧問先価格
事業主の労災加入(特別加入) 対象外 @10,000
労働保険新規適用
建設業二元適用・加算
10,000 8,000
社会保険廃止 50,000
10名以上は@千円加算
40,000

労働保険廃止
(労働保険料等清算)

離職票作成は別途

 50,000
10名以上は@千円加算

40,000
高年齢者賃金シュミレーション 30,000 20,000
健康保険・労災給付請求 20,000〜 10,000〜
年金裁定請求(老齢) 30,000〜 20,000〜

 年金裁定請求(障害)

70,000〜

(遡及時、別途)

70,000〜

(遡及時別途)

年金裁定請求(遺族) 50,000〜 30,000〜
第三者行為災害
保険給付請求(健康保険)
40,000〜 30,000〜
第三者行為災害
保険給付請求(労災保険)
50,000〜 40,000〜
育児休業給付金 30,000(初回賃金証明)
10,000(2回目以降 )

16,000(初回) 

5,000(2回)

高年齢雇用継続給付金 30,000(初回賃金証明)
10,000(2回目以降 )

16,000(初回) 

5,000(2回)

 ・複雑なものは別途お見積りを提示させていただきます。

▲ このページのトップに戻る

 

 

 

助成金申請の料金表


顧問外価格 顧問先価格
助成金相談 初回無料 初回無料
助成金申請代行 別途お見積り 別途お見積り

 ・一部助成金の申請にあたっては、助成金が支給されるまでの期間、幣所と顧問契約をお願いしています。

 ・助成金申請にあたり就業規則、労使協定等の作成が必要な場合、別途となります。

▲ このページのトップに戻る

 

 

 

建設業許可申請の料金表

  申請実費
(登録免許税他)
代行手数料 合 計
新規許可申請・知事一般
 10年経過等証明加算
90,000 
0 
100,000 
5,000〜
190,000 
5,000〜
更新・知事一般 50,000  50,000  100,000 
業種追加・知事一般 50,000  50,000  100,000 
11条変更届
(決算後4ヵ月以内)
1業種加算毎
(工歴なしの業種除く)
実費 

0 
40,000 

5,000 
40,000〜

5,000 
経営分析(分析機関で分析) 12,000  30,000  42,000 
経営規模等評価申請(審査)
      1業種追加
11,000 
2,500 
40,000〜
0 
51,000〜
2,500 
変更届(役員等の変更) 0  30,000  30,000 
建設工事入札参加申請
(2カ所以上は割引)
0  20,000  20,000 
物品入札参加資格審査 0  20,000  20,000 
業務委託入札参加資格審査 0  20,000  20,000 
戸籍謄本、住民票代理取得 実費  3,000/1カ所 3,000 

 ・戸籍謄本、住民票等が必要となる場合があります。
  この場合、原則として依頼者様で取得して頂きます。

▲ このページのトップに戻る

 

 

 

許認可申請の料金表


申請実費
(登録免許税ほか)
代行手数料 合 計
建設業許可 90,000  100,000  190,000 
建築士事務所登録 一級 15,000  40,000  55,000 
二級 10,000  40,000  50,000 
宅地建物取引業免許 33,000  100,000  133,000 
飲食店営業許可 16,000  30,000  46,000 
旅館営業許可 22,000  180,000  202,000 
古物営業許可 19,000  40,000  59,000 
自動車運転代行業認定申請 13,000  60,000  73,000 
一般労働者派遣事業許可 200,000〜  200,000〜 400,0000〜
       
有料職業紹介事業許可 140,000〜 100,000〜 240,000〜
産業廃棄物
収集運搬業許可
新規 81,000  150,000  231,000 
更新 73,000  80,000  153,000 
変更 71,000  80,000  151,000 

 ・戸籍謄本、住民票等が必要となる場合があります。
  この場合、原則として依頼者様で取得して頂きます。
  弊所で代理取得する場合は1カ所当り3,000円でお願いしております。

 ・上記以外の許認可についても対応可能です。

▲ このページのトップに戻る

 

 

 

会社(法人)設立手続きの料金表

  実 費 手数料 合 計
株式会社 設立のみ 238,390 80,000 318,390
顧問契約付き 30,000 268,390
合同会社 設立のみ 96,390 70,000 166,390
顧問契約付き 27,000 123,390

 ・実費には定款認証の収入印紙代・公証役場手数料、登録免許税、
  登記簿謄本(3通)、印鑑証明書(3通)、司法書士手数料が含まれます。

▲ このページのトップに戻る

 

 

 

記帳代行の月額料金表

 50仕分まで 15,000
100仕分まで 25,000
150仕分まで 35,000
200仕分まで 50,000
300仕分まで 65,000
300仕分以上 別途見積り

 ・労務相談、社会保険・労働保険手続き、給与計算業務は別途となります。

 ・管理、製造部門原価管理ナシの場合の金額となります。

▲ このページのトップに戻る

無料相談受付中|大矢社労士事務所・大矢行政書士事務所

大矢社会保険労務士・行政書士事務所について スタッフ紹介代表の経歴事務所の概要事務所の場所 事務所の瓦版メディア登場実績求人・採用事務所の活動日誌

業務案内|社会保険労務士業務 適切な労務管理の顧問|新潟就業規則の作成と見直し|新潟 給与計算代行|新潟格安な給与計算サービス|新潟 事業主の労災加入|新潟助成金の申請代行|新潟業務案内|行政書士業務 建設業の許可申請|新潟許認可の申請|新潟 会社設立の手続代行|新潟 業務案内|その他 研修会・セミナー|新潟職業講話|新潟