弊所では就業規則の新規作成と見直しを承ります。

　さて最近では労働トラブルが増加傾向にあります。社員さんが労働基準監督署やユニオンに駆け込み、未払い残業代請求や解雇の撤回を求め、呼出しや斡旋を受けたり、内容証明が送られてきたり、中には裁判に発展するケースさえあります。

　ひとたび労働トラブルが発生しますと、想定外の金銭的な支払だけでなく、時間も取られますし、精神的な負担も大きく、経営に大きな支障をきたしてしまいます。

　起こってしまった労働トラブルは個別に対応するより仕方ありませんが、そもそも労働トラブルを起こさせない方法として「就業規則」の整備が考えられます。

　労働基準法では常時１０名以上の労働者を使用する場合、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられていますが、とりあえず必要だからと雛形や大手企業の就業規則を流用すると、出来もしない約束が書かれていたり、必要な条文が抜け落ちていたりと、かえってトラブルの種を会社側が作ってしまっている事になります。

　就業規則は会社と労働者の約束ごとを定めたものです。「約束が違う」という不満が生じることのないようにすることが重要です。トラブルになった場合、労働基準監督署や裁判所で、就業規則にどのように規定され運用されていたのか確認されますので、自社の実態に則した、身の丈に合った、運用可能なオリジナルの就業規則が絶対に必要なのです。

　社会保険労務士事務所である弊所は、労務管理の専門家として長年に渡り数多くの労働トラブル相談をお受けし、その解決や未然防止に携わってきた経験がありますので、各種法令を遵守した上で、「会社を守る就業規則」の作成をお手伝いできます。

自己流で労務管理をしている…

 雛形、他社の就業規則を流用している…

 労使の権利義務関係をなぁなぁで済ませている…

 社員毎に異なるルールを適用していて面倒臭い…

 トラブルになりそうな社員さんがいる…

 今の就業規則で大丈夫か心配だ…

そんな社長様は是非一度、弊所にご相談ください。

労使の権利義務関係が明確になり、
お互い働きやすい職場が作れます。

統一的な労務管理で不公平感が無くなり、
社員さんからの「あらぬ誤解」を防げます。

コンプライアンス（法令遵守）できます。 

労使間トラブルを未然防止できます。

労使紛争が生じた際、会社を守る根拠になります。

　・料金は税別となります。

 
�@相談（初回無料）

　現状の問題点や会社内のリスク、対応策をアドバイスします。
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�A作成依頼

　お客様から就業規則の作成依頼をいただきます。
↓
�Bヒアリング

　新規又は変更する就業規則の内容について打合せします。
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�C原案の提示・説明

　作成した就業規則（案）を見て頂き、訂正・追加する部分をご検討して頂きます。
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�D訂正・追加原案の提示・説明

　変更した就業規則（案）を見て頂き、訂正・追加する部分をご検討して頂きます。
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�E労働者代表からの意見聴取

　労働者代表の方から意見書に意見を記入して頂き、署名と捺印して頂きます。
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�F労働基準監督署への届出

　届出義務のない事業主様は届出せずに内規としての運用も可能です。
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�G製本して貴社へお渡し

　最終的に仕上がった就業規則を製本してお客様へお渡しします。
↓
�H労働者への周知

お客様の事業実態および声を反映させます。

コンプライアンス（法令遵守）を徹底します。

リスク回避に役立つ規則を作成します。

法律改正に合わせたメンテナンスを提案します。

弊所では無料相談を随時承っております。

就業規則を新しく作成したい。

今の就業規則で大丈夫か心配。

リスク対応型の就業規則に変更したい。

就業規則の運用をしっかりしたい。

条文ひとつだけ聞きたい。

などなど、「分からない、ちょっと聞いてみたい。」そんな時は、

までお電話くださるか、無料相談にお申込みください。
お待ちしております。