事業主さんの万一の保証「労災の特別加入」をご支援します。

 

現場もこなす社長さんへ

弊所では事業主(社長)さんの労災特別加入を
ご支援させて頂いております。

 労災保険の特別加入制度は、法的に「労働者」にあたらない事業主、自営業者、家族従事者であっても、労働者と同様の仕事をしており、仕事の実態や災害発生状況からみて、労働者と同様に労災(労働者災害補償保険法)による補償を受けられる制度です。

 建設業では特別加入がない社長や事業主の現場作業を禁止している企業もあり、割と多くの方が加入していますが、他業種では、社長が先頭に立って業務を行っているにも係わらず、ほとんど加入がなく、事業主に万一の事があった際の負担は大きくなります。会社経営への影響も懸念されますので、業種を問わず加入される事をお勧めしております。

 

社員さんと一緒になって業務を行っている。

 

そんな社長さん、自営業さん、経営者のご家族さんは
是非一度、弊所にご相談ください。

 

 

労災保険と健康保険の違い

  業務上・通勤途上 業務外
一般労働者 労災保険 健康保険
兼務役員(業務執行権なし) 労災保険 健康保険
社長(事業主) 適用ナシ
→ 特別加入すると労災適用
健康保険

【注意】 社会保険に加入している社長(事業主)さんが、業務中に事故にあった場合、療養費(治療費)は100%自己負担となります。リスク回避のためにも「特別加入」を検討してみてください。

 

労災特別加入の料金・費用・価格

給付基礎日額・年間保険料の一覧

給付基礎日額 卸売・小売・飲食
3.5/1000
建設業(足場有)
13/1000
建設業(土木等)
19/1000
20,000 25,550 94,900 138,700
16,000 20,440 75,920 110,960
12,000 15,330 56,940 83,220
8,000 10,220 37,960 55,480
4,000 5,110 18,980 27,740

希望の給付日額や業種によって保険料率が変わります。
表に無い業種に関してはお問い合わせください。 

 

 

弊所が事業主の労災特別加入を支援出来るワケ

労働保険事務組合の認可通知書

 事業主が特別加入するには、労働保険事務組合に加入しなければなりませんが、弊所は厚生労働省から認可を受け「労働保険事務組合 人事・労務管理センター」を併設しておりますので、みなさんの特別加入をご支援できるのです。

→ 労働保険事務組合の詳細はコチラをご覧ください

 

 

労災の特別加入についてご相談のある社長さんへ

弊所では無料相談を随時承っております。

労災の特別加入に関する無料相談の様子

私の場合は加入が認められる?

加入が認められる要件は?

私の場合、保険料はいくら?

 

などなど、「分からない、ちょっと聞いてみたい。」そんな時は、

事業主の労災加入の相談・問合せダイヤル|新潟

までお電話くださるか、無料相談にお申込みください。
お待ちしております。

 

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