弊所が運営する労保事務組合「人事・労務管理センター」について

 労働保険事務組合は厚生労働大臣の認可を受け、事業主のみなさんに代わって労働保険(労災保険・雇用保険)に関する事務を処理する団体です。


 当事務組合は平成11年1月「人事・労務管理センター」として自主勉強会を立上げ、この団体が母体となり平成14年4月1日に厚生労働大臣から認可を受けました。



事務処理を委託する5つのメリット

@ 事業主とその家族従事者が、労災保険に特別加入できます。

A 労働保険の年度更新、雇用保険の資格取得、
  離職証明書の作成など、事務処理の負担が軽減されます。

B 保険料の額にかかわらず、3回に分割納付できます。

C 上乗労災共済に加入できます。

D 全国労働保険事務組合連合会の行う
  説明会などに無料で出席できます。

 

 

弊所に委託いただく2つのメリット

 当労働保険事務組合「人事・労務管理センター」は社会保険労務士事務所による運営ですので、以下のようなメリットがあります。


@ 労災事故が発生した場合、スムーズな事務処理をサポート。
 書類作成はもちろん、労働基準監督署への提出代行、そして事業主の皆さんの不安を解決できます。

 労働保険事務組合は「労災事故の書類作成」及び「助成金申請」を代行することは法律で禁じられています。このため、これらの業務は併設している大矢社会保険労務士事務所がサポートさせていただきます。

 

A 助成金のアドバイスと助成金の支給申請をサポート。
 雇用管理状況を把握できることにより、受給可能な助成金を提案できます。

 

 

労働災害共済について

 労働災害に伴う補償は、国の「労働者災害補償保険法」に基づき公的な補償が行われていますが、最近では労働災害が起きた場合、被災労働者から事業主に対して法定外の民法上の賠償責任を問われる訴訟が増えています。特に小規模事業所では、死亡事故が起きた場合は倒産にもつながりかねません。

 

 そういう意味でも、厚生労働省のもと全国労働保険事務組合連合会が直接運営している「労働災害共済」の加入を考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

労働災害共済の特徴

@ 公共事業の入札に有利
 建設業許可の「経営事項審査」で「法定外労働災害補償制度加入」として一定の点数が加算されます。

A 事業主(経営者)(特定作業従事者は除く)も加入できます。

B 休業共済金の支給
 休業(待機期間3日を除き)3年間を限度に全期間にわたり平均賃金の20%を支払います。労災保険で80%支給されますので、合わせて被災者の平均賃金の収入が補償されます。(つまり100%支給)

C 障害共済金の支給
 労災保険で定める1級から14級までの障害等級に応じ、平均賃金に共済加入の型により定められた日数を乗じ得た額が支払われます。

 

労災の特別加入、法定外労災加入の
ご相談、保険料のお見積りはお電話でお問合せください。

労働保険事務組合への相談ダイヤル|新潟

労働保険事務組合 人事・労務管理センター(運営:大矢社会保険労務士事務所)

 

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