平成28年 厚生労働省助成金一覧

助成金の使いやすさを★の数で表示

助成金の名称をクリックすると厚生労働省の助成金解説ページへジャンプ!

      👇

平成28年 厚生労働省助成金一覧表.htm

 

お役立ち情報!

2016年度のおすすめ助成金

 

 このページでは現在受給可能な助成金の中から、特に使い易い助成金をピックアップしましたので、ご確認ください。※助成金とは採用時や、労働者を雇用している事業者に対して支給されるお金です。

 

 → トライアル雇用奨励金

 → キャリアアップ助成金

 → 特定就職困難者雇用開発助成金高年齢者雇用開発特別奨励金

 → 両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)

 → 中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)

 → 中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)

 

 

位置情報トライアル雇用奨励金

            (4万〜15万)

受給要件(概略)

 @これまでに就労の経験のない職種または業務につくことを希望する人

 A離転職を繰り返している人

 B妊娠、出産、育児を理由として離職した者が1年を超えて失業している人

 Cその他の就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する人

 上記に該当する方々を、ハローワークの求人を通じて短期間(最長3ヵ月)試行的に雇入れた会社が受給できます。その人の適性や能力を見極め、その後本採用するかどうかは事業主と該当従業員の相互理解を深めた上で判断します。

 

支給額(概略) 1名につき月額4万円(最長3ヵ月)

  ※母子家庭の母又は父子家庭の父の場合は1名につき月額5万円。

   若年者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対し実施した場合1名につき月額5万円。

→ 厚生労働省による詳細はコチラ

→ このページのトップに戻る

 

  

位置情報キャリアアップ助成金

            (20万〜60万)

受給要件(概略)

 有期契約労働者やパートタイマー(短時間労働者)等を正規雇用・無期雇用に転換したり、健康管理、短時間正社員制度などを実施した事業主が利用できます。

 

支給額(概略)

★正規雇用または無期雇用に転換する制度等を規定し、転換した場合

 @ 有期 → 正規:1人当たり60万円(45万円)

 A 有期 → 無期:1人当たり30万円(22.5万円)

 B 無期 → 正規:1人当たり30万円(22.5万円)

 ※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、若年雇用促進法に基づく認定事業主が

 35歳未満の者を転換等した場合、1人当たり@10万円、A5万円、B5万円を加算

 

★有期契約労働者等が対象の「法定外の健康診断制度」を規定し、4人以上実施した場合

 1事業所当たり40万円(30万円)

 

★短時間労働者の週所定労働時間を、25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用した場合

 1人当たり20万円(15万円)

→ 厚生労働省による詳細はコチラ

→ このページのトップに戻る

 

 

位置情報特定就職困難者雇用開発助成金

            (60万〜240万)

受給要件(概略)

 @60歳以上65歳未満の高年齢者 A身体障害者 B知的障害者 C母子家庭の母

 D父子家庭(児童扶養手当を受けているもの)など

 上記に該当する方々を、ハローワークまたは要件を満たす職業紹介事業者からの紹介で新たに雇入れた会社が受給できます。

 

支給額(概略) ※短時間労働や大企業の場合は減額されます。

高年齢者、母子家庭の母等を雇用した場合 60万円(1年)
身体・知的障害者を雇用した場合 120万円(2年)
重度障害者を雇用した場合 240万円(3年) 

 

→ 厚生労働省による詳細はコチラ

→ このページのトップに戻る

 

 

 位置情報高年齢者雇用開発特別奨励金 

       (50万〜70万)

受給要件(概略)

 @65歳以上の離職者をハローワークまたは要件を満たす職業紹介事業者からの紹介で新たに雇入れた会社が受給できます。

 

 

位置情報両立支援等助成金

    出生時両立支援助成金(1人目60万円)※中小企業の場合

受給要件(概略)

 ★ 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者が子の出生後8週間以内に

  連続した5日以上(大企業は14日以上)の育児休業を取得したこと。

 

 

支給額(概略)

企業規模 支給額
中小企業 60万円(2人目以降15万円) 
大企業 30万円(2人目以降15万円)

→ 厚生労働省による詳細はコチラ

→ このページのトップに戻る  

 

 

位置情報中小企業両立支援助成金

    代替要員確保コース(50万)

受給要件(概略)

 育児休業を3ヵ月以上取得した従業員の代替要員を確保し、休業者を原職に復帰させた会社が受給できます。労働協約、または就業規則に規定するのが条件です。

 

支給額(概略) 1名あたり50万円(年間10名までが限度)

   育児休業取得者が期間雇用者の場合10万円加算。当該期間雇用者が雇用期間の定めのない労働者として復帰した場合はさらに10万円加算。

→ 厚生労働省による詳細はコチラ

→ このページのトップに戻る

  

 

位置情報中小企業両立支援助成金

   育休復帰支援プランコース(30万〜60万)

受給要件(概略)

 育休復帰支援プランを策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合、及び復帰した場合に中小企業事業主に助成します。

 

支給額(概略) 

   プランを策定し、育児取得したとき : 30万円

   育休者が職場復帰したとき     : 30万円

 

→ 厚生労働省による詳細はコチラ

→ このページのトップに戻る  

 

 以上、御紹介させて頂いた助成金はあくまで概略をお示ししておりますので、詳細はご相談・お問い合せください。

 

助成金の関連記事
サービスメニュー|助成金の申請代行

無料相談受付中|大矢社労士事務所・大矢行政書士事務所

大矢社会保険労務士・行政書士事務所について スタッフ紹介代表の経歴事務所の概要事務所の場所 事務所の瓦版メディア登場実績求人・採用事務所の活動日誌

業務案内|社会保険労務士業務 適切な労務管理の顧問|新潟就業規則の作成と見直し|新潟 給与計算代行|新潟格安な給与計算サービス|新潟 事業主の労災加入|新潟助成金の申請代行|新潟業務案内|行政書士業務 建設業の許可申請|新潟許認可の申請|新潟 会社設立の手続代行|新潟 業務案内|その他 研修会・セミナー|新潟職業講話|新潟