各種お手当の軽減方法

 


通勤手当ては見直せる?

 申告している通勤方法とは別の経路や方法で、通勤してくる社員がいた場合(電車通勤のはずがバイク通勤、バスで通勤のはずが徒歩通勤)、通勤手当の見直しをしましょう。

 通勤手当は、実際の通勤経路に基づいて払うのが原則ですから、無駄を生まない為にも賃金規定の中に「通勤経路は最も経済的であると会社が認める経路で計算する。」と規定しておきましょう。通勤方法で区分する場合は、その旨も規定しておきましょう。

 変更する順番として、社員に賃金規程の改正案を明示し、いつから適用するのか周知します。同時に社員代表から賃金規程の変更に関する意見を記入してもらい、労働基準監督署に届出をしましょう。

 

大矢社会保険労務士事務所では、
賃金規定の見直しや改正など、通勤手当削減の方策も
サポート可能です。

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ダラダラ残業にも残業手当が必要?

 労働基準法では「時間外労働に対し割増賃金を支払う」とありますので、残業の必要性がなければ、社員に退社を命じましょう。退社を命じないと残業を容認したとされ、残業手当の支払いが生じます。事前に「超過勤務伺」を提出させ、業務内容、進捗状況を把握し、時間内に終了するように指示、怠慢な勤務態度が見られた場合には、改善命令を。そして残業命令に基づく業務のみ残業と認める旨を社員に周知しましょう。

 タイムカードではなく、出勤簿に出退勤時刻を社員に記入させ、時間管理を行う会社もありますが、労働時間管理が適切に行われるようにする必要があります。「サービス残業」が発生しないよう十分注意しましょう。

 裁量労働制の導入や賃金体系の見直し(残業相当分を諸手当に含めるなど)、勤務態度、能力等を総合的に評価し、賃金に反映させる賃金制度の導入を検討することも必要です。

 

大矢社会保険労務士事務所では
裁量労働制の導入や賃金体系の見直しなど
残業代削減の方策もサポート可能です。
 

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