給与業務の効率化方法

 


給与は会社指定の金融機関に振込める?

 口座振込は、労使協定があっても社員の個別同意が必要です。反対する社員に対しては、現金で支払わなければなりません。また、振り込み先は社員が同意した口座でなければなりません。これに違反した場合「通貨払いの原則」違反です。事前に社員に説明し納得してもらった上で進めることが重要です。

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賃金台帳を本社で一括管理できる?

 給与計算の合理化の為に本社で一括処理する会社も多く、この場合、給与データを本社で管理していることと思います。賃金台帳は紙ではなくパソコンのデータとして本社で一括して作っても問題はありません。

 ただし、賃金台帳は事業所ごとに作るものですから、本社でデータを作成するごとに、各事業場にデータを送信し、事業所ごとにいつでも取り出せる状態にすることが必要です。本社は原本、支店や営業所は写しでも結構です。支店や営業所に賃金台帳がない場合、労働基準監督署の臨検で指摘されるので注意しましょう。

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